クエストレベル１ー３　知っておきたい証券口座の種類

証券口座の種類

証券口座の種類

　証券口座について、前回説明したが証券口座には種類があるのはご存じだろうか？

　証券口座には、以下の３種類があり、どの口座で株を売買するのかよっては、運用の仕方が全然異なってくる。

・　一般口座（課税口座”確定申告必要”）

・　特定口座（課税口座”場合により、確定申告必要”）

・　NISA口座（非課税口座”確定申告必要なし”）

　それぞれ、利益が出たときの税金の支払い方法が異なってくる。

　ここでは、各証券口座の種類とおすすめの口座について、書いていきたい。

一般口座って？

　一般口座というのは、自分で取引をまとめて確定申告をしなければなりません。

　株の売却益には、税金がかかります。一般口座で売買した場合は、自分で１年間の売買損益を計算し、確定申告を行います。

　ちなみに、びっくりするほど手間がかかります。

特定口座

　特定口座は、証券会社が売買の利益や損失を計算して「特定口座年間取引報告書」という確定申告用の書類を作ってくれます。

　一般口座の説明で記載のとおり、一般口座は１年間の売買損益を自分で計算する必要がありますが、特定口座は金融機関が代わりに計算してくれます。

　また、特定口座には口座開設の際に源泉徴取”あり”源泉徴取”なし”を選択できます。

　この２つの口座は、確定申告と納税において、下記のとおり違いがあります。

源泉徴取なし

　源泉徴取なしを選択して、口座開設すると株の売買損益、配当金など損益が発生したとき、源泉徴収されません。

　ですので、利用者自身で確定申告する必要があります。

　ですが、一般口座と違い確定申告する際は金融機関が損益計算して発行してくれる「特定口座年間取引報告書取引書」を利用できるため、利用者自身が計算をする必要はなく、確定申告手続きがスムーズになります。

源泉徴取あり

　源泉徴取ありを選択して、口座開設すると証券会社が投資家に代わって売買損益、配当金など損益が発生する都度、証券会社が損益を計算し、税金を源泉徴取され、納税者に代わって証券会社が納税してくれます。

　ですので、確定申告の必要がなく株式の売買ができます。

人によって変わる特定口座のメリット・デメリット

　上記まで読んで、「じゃあ、特定口座の源泉徴取一択じゃん」と思うかもしれませんが、人によっては一概にそうは、言えません。

　メリット・デメリットを下の表にまとめてみたので、参考にしてほしい。

	源泉徴取あり	源泉徴取なし
メリット	・どれほど利益を挙げても配偶者の扶養から抜ける必要なし。・確定申告が不要。	・会社員で給与収入以外の収入が２０万円以下では、確定申告不要のため、源泉徴収されないので無駄な税金を払う必要がない。
デメリット	・給与収入が2,000万以下、給与以外の収入が２０万以下でも源泉徴取されてしまう。自動的に納税されてしまうため。（売却益20万以下の少額投資家は注意）・損失の繰り越し控除には、確定申告が必要。	・自分で確定申告の必要あり。・株の売買益は、配偶者控除や扶養控除等の適用の合計所得金額に含まれてしまう。

SBI証券のホームページにより詳しく書いてあるので、こちらも参考にしてみて。https://faq.sbisec.co.jp/answer/5ef457864a6766001122cdf2/

NISA口座

　NISAとは、少額から株式投資をするためにできた「少額投資非課税制度」というものです。

　NISA（ニーサ・Nippon Individual Savings Account）という愛称がつけられました。

　これは、イギリスのISA（Individual Savings Account=個人貯蓄口座）を参考にしたものらしいです。

・　NISA口座で株や投資信託などの金融商品に投資した場合、その売却益や配当金の税金は非課税。

・　NISA口座は投資上限額がある。（年間投資枠が最大３６０万円）

・　つみたて投資枠と成長投資枠の２つの枠があり、併用可能。

・　制度は恒久化。（口座開設期間）

・　非課税保有限度額（総枠）は最大１,８００万円。

・　非課税保有限度額（総枠）の再利用が可能。

Pointを解説していきます！！

NISA口座で投資した場合は非課税

　投資で得た利益は、20.315％の税金が掛けられてしまいますが、NISA口座で投資を行った場合は、これが非課税となります。

　例として、一般口座、もしくは特定口座で株式投資１００万円の利益が出た場合、２０万円ほど税金でとられてしまいますが、NISA口座で売買していれば、利益を全て受け取ることができます。

NISA口座は投資額の上限がある

　年間３６０万円まで投資をすることができ、NISAの２つの枠である積立投資枠（１２０万円）と成長投資枠（２４０万円）の合計が３６０万円となっています。

つみたて投資枠と成長投資枠の２つの投資枠

つみたて投資枠

・積立て定期的に投資を行う方式。

・年間投資枠は１２０万円まで。

・非課税限度額は1,800万円まで。

・購入できる商品は信託報酬が一定以下の長期・積立・分散投資に適した投資信託のみ。

・初心者でも手軽に始められる。

成長投資枠

・つみたて投資枠と同様、積立で購入することも可能。

・一括して購入することも可能。

・年間投資枠は２４０万円まで。

・非課税保有限度額は1,200万円まで。

・つみたて投資枠で扱っている投資信託に加えて、一定の条件を満たした株式やETFなどの幅広い商品に投資できる。

制度は恒久化（口座開設期間）

　新NISAは従来のNISAと異なり、制度が恒久化（口座開設期間が）したため、より長い目線で資産形成が可能になった。

非課税保有限度額（総枠）は最大1,800万円

　生涯を通じての非課税保有限度額は、1,800万円を上限と定められ、成長投資枠はそのうち1,200万円が上限となります。

非課税保有限度額（総枠）の再利用が可能

　NISAの非課税保有限度額は簿価残高方式で管理されることを覚えておきましょう！！！

　簿価残高方式とは当初購入した金額をもとに残高管理する方式です。

　そして簿価残高（買付け残高）とは、買付けしたときの金額のことです。

　株式を購入したときの金額は累積されるため、例えば50万円で投資信託を2回買えば、非課税保有限度額の1,800万円のうち１００万円を使い、残りは1,700万円となります。

　で、この投資信託が１００万円に値上がりしたとすると、非課税保有限度額の枠は1,600万円になるのか・・・

　また、反対に５０万円に値下がりすると1,750万円になるのか・・・

　結論、実は買ったあとの値動きは関係ありません。

　これは非課税保有限度額はあくまで簿価残高で計算されるため、この点は旧NISAも同様です。

　つまり、非課税保有金額の1,800万円はあくまで買付金額であり、満額投資して仮に資産が倍になっていたとしたら、3,600万円を非課税で投資していることになります。

　最後に売却した場合はどうなるのか。というと・・・以下のとおりです。

　５０万円を投資した商品が１００万円まで値上がりしても、消費する枠は「５０万円」です。
　その商品を売却すると、翌年に「５０万円」の枠が復活します。

　詳しくは金融庁ホームページリンクも参考としてみて。https://www.fsa.go.jp/policy/nisa2/

信用口座

　投資をまだ始めていない人には、ピンと来ないかもしれませんが証券口座には信用口座という、ものが存在しています。

　信用取引とは、現金や株式、投資信託を担保として証券会社に預け、その担保合計金額の約３倍の購入資金や株式を借りて取引が可能となる株式取引のことを言います。

　これから、株式投資を始める方はまだ信用口座の開設は必要ないですが、知識として知っておくとこれからの投資人生に有意義だと思いますので、簡単に記載します。

　現物取引とは違って、下がると予想する場合は「売り」からはじめることもできるので、株価の下落局面でも利益を狙うことができ、されに先述した約３倍のレバレッジが掛けらて取引できるのが最大の特徴およびメリットです。

　ということは少ない資金で大きな取引ができ、またチャンスが倍になったように思えますが、当然これにもリスクがあります。

　自己資金以上の投資ができる信用取引では、レバレッジを掛け、投資した場合は損失が起きた時、レバレッジ分損失が大きくなります。

　株式投資を始めたばかりで、リスクコントロールができない場合や株式取引をもうすでに行っているが、取引経験が少ない場合は、経験をコツコツ積んでから、信用取引を実施することをおすすめします。